尾道市議会 2020-12-07 12月07日－01号
格差社会は大きな社会問題ということを今岡代表監査委員もおっしゃいました。私は、後期高齢者医療事業の質疑の中で、滞納が生まれてる問題を取り上げ、年金収入が年額18万円以下の市民から保険料を徴収する問題、減免制度の改悪により、その保険料負担が年々上昇してる問題を指摘しました。
格差社会は大きな社会問題ということを今岡代表監査委員もおっしゃいました。私は、後期高齢者医療事業の質疑の中で、滞納が生まれてる問題を取り上げ、年金収入が年額18万円以下の市民から保険料を徴収する問題、減免制度の改悪により、その保険料負担が年々上昇してる問題を指摘しました。
1980年ごろから行政改革の推進、2000年前後からの社会保障費の増大を敵視する新自由主義的な経済社会政策の推進により、現在では史上最悪の格差社会となっています。しかしいま、このコロナ問題を契機に、これまでの効率化一辺倒の競争社会でよいのか、人間と自然との関係はこれでよいのか、鋭く問われています。学校教育のあり方も見直されてしかるべきだと思います。
格差社会・貧困対策について伺います。 決算議会で私は、個人市民税が伸び悩んでる状況について、その原因が、この国を経済成長ができない国にして格差と貧困を生み出した、国の誤った経済政策にあるのではないかとただしたところ、代表監査委員は、二、三行飛びます、格差と貧困は大きな社会問題であり、尾道市においても貧困対策の研究をするべきだという認識を示されました。
◆９番（岡野長寿） 消費税については、今日本社会の貧困化と格差社会の進行がなぜ起こっているのか。消費税というのは所得の少ない人ほど負担率が高い逆進性を持った税である。私は、こういったことを課税を了とする為政者として、問題意識を持って認識を深めていただきたいということを指摘しておきます。
景気が上向きであると言われる一方で，実質賃金は２年連続して下がっているとの報告もあるように，働く者の生活が依然厳しい状況下にあり，格差社会の弊害も依然克服されていません。 厳しさが予測される財政環境下にあって，社会保障や医療，年金のあり方など，市民の将来不安を解消するための施策の基本をあわせてお聞かせください。
◆８番（宇江田豊彦議員） 先ほども、前段で申し上げましたが、今日の社会状況ですよね、非常に格差社会が進んでおるように私は思っております。本市において、子供たちの生活している実態というものについて、より深刻な状況があるのではないかというふうに思っています。
人権の世紀と言われた21世紀も格差社会がより進化する中で、差別事象も多く発生をしていると私は思っております。このような状況の中、庄原市人権教育啓発推進プランが、どのように機能しているのかについてお伺いをしていきたいと思います。本プランを進めるためには、まず今日の人権を取り巻く情勢を把握するということが、まずもって大切であると思っております。
このように、近年大きな社会問題となっている格差社会の進展の中での子供の貧困対策としても大きな効力があると思います。 もちろん４億円程度、昨日の城間議員の質問への答弁では、幼・小・中合わせて約５億円程度が必要であるということでした。
虐待の背景には，生活困窮の問題との関連が大きいとの指摘があり，格差社会の影響はそのまま生活にあらわれ，子どもの貧困にもつながっているようです。困窮家庭のサポートや，子どもの貧困への対応への取り組みについてお聞かせください。また，教育機関と福祉分野との連携も，重要な課題と考えますが，その現状についてもお聞かせください。 次に，特別支援教育についてお尋ねします。
そして、格差社会が拡大する契機になったというふうに思っております。さらに、2008年にはリーマンショック、このリーマンショックによってさらに拍車がかかる中で、政府は金融政策によって、さらに規制緩和をしてまいりました。今日の格差の実態が生まれてきたというふうに私は考えておりますが、まず、市民生活において格差の実態をどのように認識をされておるのかお伺いをしたいと思います。
今や、かつての経済大国日本は貧困率の高い世界有数の格差社会に転落してしまっているというのが、この国の現実であろういと思います。 以上、日本の現実格差拡大が極限にについてどのようにお考えか御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、価値観の逆転がなければこれからの時代は生き残れないということについてであります。
同じく，賛成の立場から，市民連合は，学習の意欲がありながら経済的理由により大学等への進学が困難な者に対して，学資を貸与することにより，有用な人材の育成の途を開くための奨学金制度を創設するため条例を制定するもので，今日，格差社会の拡大による子どもの貧困問題が社会問題となっている中，時宜を得た制度の制定であり，評価するものである。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してちょうど２年、今まさに日本は、格差社会の広がりにより、子供の貧困や貧困の連鎖が大きな社会問題となっています。厚生労働省の調査によると、子供の貧困率は16.3％と、子供６人に１人が貧困家庭に暮らしていることになります。また、ひとり親世帯は54.6％と非常に高い貧困率であります。
自動車利用を前提にした都市は，自動車を利用しない人，利用できない人には住みにくいまちとなり，こうした形で市民生活に差異が生じる社会を，国交省は2010年交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて−中間整理−についてで，交通の格差社会と呼んでおります。
近年の格差社会の拡充により、子供の貧困や貧困の連鎖が大きな社会問題となっています。厚生労働省が発表した平成24年の子供の貧困率は16.3％と過去最悪となり、子供約６人に１人が貧困家庭に暮らしていると言われています。平成26年１月には子供の貧困対策推進法が施行されました。広島県では、学習支援ボランティア事業を、平成31年全市町で実施すると行動計画を策定しております。
別なことですが、今日、いわゆる先ほど言いましたＤＶ防止法ができたのも、非常に今まさに男女格差の格差社会というか、そういうことも現にあるということからそういうことができたんではないかなというふうに思っておるわけですから、引き続き努力をしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。 それでは、最後の質問を行います。
労働者をめぐる情勢は，官民問わず不安定雇用と低賃金の非正規労働者が増大することによって格差社会が進行し，地域経済に大きな影響を与えています。 よって，政府（国）におかれては，行政サービスの質の確保と，臨時・非常勤職員の待遇改善，雇用安定の観点，そして持続可能な経済社会に向けて次の事項を実現するよう強く要望します。 １．非常勤職員に期末手当の支給を認めていない地方自治法の改正を検討すること。
労働者をめぐる情勢は官民問わず、不安定雇用と低賃金の非正規労働者が増大することによって格差社会が増大し、地域経済に大きな影響を与えています。 つきましては、行政サービスの質の確保と臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点、そして持続可能な経済社会に向けて次のことが措置されるよう強く要請いたします。 記。 １、非常勤職員に期末手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
ついては、行政サービスの質の確保、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定、そして持続可能な経済社会に向けて、パート労働法の趣旨を、臨時・非常勤職員に適用させるなど、格差社会が増大しないための法整備を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
ついては、行政サービスの質の確保、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定、そして持続可能な経済社会に向けて、パート労働法の趣旨を、臨時・非常勤職員に適用させるなど、格差社会が増大しないための法整備を図ることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。